四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
（２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。 （１）、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。 （２）、令和４年度におけるカーブミラーの設置要望の件数と設置した件数及び設置率を伺います。
（２）、市内介護事業所における介護職員の処遇改善（処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員処遇改善支援補助金）の交付状況について伺います。 ９、交通対策について。 （１）、これまで県道及び歩道の点検整備について、千葉県へ提出した要望は何件ありますか。件数とその主な事業について伺います。 （２）、令和４年度におけるカーブミラーの設置要望の件数と設置した件数及び設置率を伺います。
このシステム改修については、令和４年10月からの処遇改善加算に対応するもので、人件費については４月の人事異動に伴う異動分を反映したものである、このような答弁がございました。 次に、議案第３号でございますが、特別管理産業廃棄物とはどのようなものかとの質問に対し、医療系廃棄物と呼ばれるものであり、今多いものとしては、発熱外来の関係で発生する廃棄物があるが、通常の診療行為で発生するものもある。
第４に、政府は、処遇改善加算を行う対象を看護職、介護職、障害福祉職、保育職、放課後児童支援員などとして、月額4,000円から9,000円、収入の１％から３％程度の賃上げ実施を決めました。国からの財政補助があります。匝瑳市民病院は、処遇改善加算に取り組むとの答弁がありました。 ところが匝瑳市としての実施は見送られました。
これを受けて、国は処遇改善加算の使途や残額が生じた場合、翌年度に賃金改善に充てているかを確認することをこれ明確化しました。そして、保育士等処遇改善事業補助金実績報告書がこれ義務づけられているわけですけれども、印西市はその内容についてしっかりと精査していますでしょうか、お伺いします。 ○議長（中澤俊介） 酒井健康子ども部長。 ◎健康子ども部長（酒井和広） お答えいたします。
介護人材確保対策といたしまして、国では介護従事者の安定的な処遇改善を図るため、職場の環境整備と賃金改善を目的に、処遇改善に重点を置いた介護報酬改定や介護職員処遇改善加算を創設するなど、定期的に見直しが行われております。
職員の待遇について、介護職員の賃金の改善を目的とした処遇改善加算があり、今回はより実効性の高いものとする観点と、より事業者が加算を取得しやすくする観点から、算定区分や算定要件の見直しが行われております。 １つ、処遇改善加算を取得している事業者は市内にどれくらいありますか。 答弁、市内の地域密着型サービス事業者の１８のうち、１６事業者になります。
①、処遇改善加算の対象となる事業所数と実施事業所数。 （３）、ケアラー（家族などを介護している人）への支援策。令和２年３月27日、埼玉県議会にて埼玉県ケアラー支援条例が全会一致で可決、制定されました。無償で家族などを介護する人を社会全体で支えるための支援に焦点を当てた全国初の条例で、18歳未満をヤングケアラーとして、その支援も盛り込まれております。
従前の介護職員処遇改善交付金から平成24年に介護報酬に移行して、それから介護職員処遇改善加算が創設されました。また、昨年10月からは新たに介護職員等特定処遇改善加算というのが設けられましたが、介護職員の処遇改善の概要について伺います。特定処遇改善加算、概要をよろしくお願いします。 29: ◯保健福祉部長 それでは、特定処遇改善加算につきまして御説明申し上げます。
◎児童家庭部長（平野紀幸） 保育士の給与につきましては、処遇改善加算等野田市独自の方策等を取りまして、給与の加算はしておる状況でございます。特にコロナに対して慰労金を支給するという、そういう考えはございません。 ◆織田真理議員 慰労金ですけれども、保育士、学童指導員から正直、毎日怖い、毎日緊張感と闘っていると聞いております。
国におきましては、経験、技能のある介護職員に対する処遇改善として、他産業と遜色ない賃金水準を目指し、昨年10月から特定処遇改善加算を新設したところであります。このほか、介護人材の確保、定着を図るための取組として、定年後の元気高齢者の復職支援や潜在的人材の掘り起こし、介護ロボット、ＩＣＴ等を活用した生産向上の推進による業務負担の軽減、外国人材の受入れ等の対策が講じられております。
介護職員等特定処遇改善加算、これは経験、技能がある職員の処遇を重点的に改善することを目的に昨年10月に創設された制度でございます。制度は複雑ですが、概略を申し上げれば、サービスごとに定められた加算率、これを介護報酬に乗じた金額がサービス事業者へ支払われます。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 近年、公定価格の改定やキャリアパスなどの処遇改善加算が充実してきましたため、保育士の処遇面は改善されてきていると考えております。しかしながら、保育ニーズの上昇に伴い各地で新設保育園が誕生しておりまして、その結果、保育士の取り合いといったようなことが起こっている状況です。
平成24年度に創設された介護職員処遇改善加算制度は、今後も増大する介護サービス需要に対応するための中心的人材である介護職員の賃金改善を図るとともに、職位、職責、職務内容に応じたキャリアアップを構築し、またスキルアップのための研修の機会の確保を図るといった処遇改善を複合的に図ることで離職防止と新たな人材の確保を目指すものです。
職員の処遇改善等につきましては、背景に、主に私立保育園等の職員の平均給与が他業種 と比べて低く、人員不足になりやすい傾向にあったことから、この状況を改善するために、 国においては、私立保育等の職員などの、経験年数や職責などに応じて、処遇改善加算とし て、毎月の委託費に上乗せして支給することになりました。
昨年10月より介護職員等特定処遇改善加算が新しく設けられたところでございますので、状況を確認いたしまして、令和３年度から始まります第８期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で、介護職員の安定的雇用等につきまして協議、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（板橋睦） 14番、中澤俊介議員。
公立保育園の保育士につきましては、地方公務員法上の制約があり、民間保育所のように給与への処遇改善加算はできないことから、保育士確保に当たりましては時間外労働の削減や有給休暇の取得促進に加え、保育の質を高めていくべく、研修の充実により働きやすい職場環境を整備していくことが重要であると考えております。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆３番（宗川洋一議員） はい、議長。
この介護職員等特定処遇改善加算につきましては、従前よりございます介護職員全体に対する処遇改善加算に加え、経験、技能のある職員に重点化を図りながら、さらなる処遇改善を進めるものでございます。
民間保育施設の保育士の処遇改善でございますが、市から各施設に毎月運営費として交付しております施設型給付費及び地域型保育給付費において、保育士の役職や経験年数に応じた保育士等処遇改善加算を支給しております。さらに、民間保育施設に雇用されている常勤保育士に対しては、県と市が折半して月額２万円の保育士処遇改善事業補助金を交付しております。
加えて、本年10月から新たに、政府の新しい経済政策パッケージによる公費約1,000億円を投じ、介護職員等特定処遇改善加算が新設されました。具体的には、10年以上勤続した介護福祉士などの経験・技能のあるリーダー級の職員について、月額平均８万円相当の処遇改善を図るというもので、全産業平均水準、年収440万円を確保し、他産業と遜色のない賃金水準まで引き上げています。
こういった現状に対しまして、国では本年10月１日から新たに介護職員等特定処遇改善加算を設けましたので、人材の定着が図られていくことを期待をしているところでございます。